物流2024年問題と軽貨物
2024年問題ってよく聞くよねー
「物流2024年問題」、ニュースなどで度々取り上げられる話題なので聞いたことがある人もおおいのでは。
じつは軽貨物にも影響がありそうな動きなんです。そもそも2024年問題ってなにが問題なのか？、軽貨物目線で考えてみます。
- 軽バンでの仕事歴１０年
- 長距離からウーバーイーツまで幅広く稼働
- 軽貨物のみの売上は年間５００万円以上
そもそも「物流2024年問題」とは
2024年問題とは「働き方改革関連法」により、自動車運転の仕事の年間時間外労働時間（残業）の上限が960時間に制限されることによって、発生する問題の総称のことです。
- 大企業ではすでに2019年4月より、中小企業では2020年4月より、時間外の上限規制が適用されていた。
- 自動車運転の仕事に関しては、規制が5年間猶予され2024年4月からの適用となっている。
「ドライバーの労働時間が減る」→「国内の輸送力が減る」→「箱べる荷物の量が減る」→「どうする？！」
どんな影響がでるのか
そもそも輸送ができなくなる？
トラックドライバーの勤務時間が制限されることにより、今まで問題なく運送できていた長距離などの配送自体ができなくなる可能性がある。
- 2024年には14.2%
- 2030年には34.1%
輸送力が不足する可能性があるとの試算があります。
輸送費が値上がりする
輸送力が減少し需給バランスが崩れることにより、輸送費の値上がりが見込まれています。
「労働時間の減少」→「ドライバーの収入減少」→「ドライバーが辞めてしまう事象」も想定されるため、給与のアップをする必要があるのも要因です。
- いままで当たり前のように届いていた荷物が届かなくなる。
- 輸送費の上昇が価格に転嫁され、モノの値段が上がる。
そもそも人手不足だった運送業界のドライバー不足に追い打ちをかけるのが「物流２０２４年問題」です。
2024年問題の対策と消費者が受け入れるべきこと
2024年以降も安定した輸送力を確保すべく、業界内で様々な対策や試行が行われています。長距離運送では途中で２台のトラックのドライバーが交代して、各自折り返すなど労働環境の改善を含め考えられているようです。
- 予約システム等の導入により、待機時間の削減
- 効率的な配送システムの導入
- ドライバーの待遇の改善
私たち消費者としても、今までの「当たり前」が無理な労働環境のうえにあったことをみとめ
今後は配達時間の延長や値上げを、受け入れなければいけないのかもしれません。
「2024年問題」軽貨物、個人事業主へ影響をかんがえる
一番に思いつくのは「運びきれない荷物が軽貨物にまわってくる」ことですね。
ネット上で見ても軽貨物の案件が増える事を予想する人は多いですが、トラックの荷物を細分化して運ぶということは「かなりの運賃上昇」になるので依頼元が耐えきれないですよね。増えるのは一時的なのでは？と自分は考えます。
考えたくないのは、安い運賃で軽貨物にまわってくること、無理な運行を強いられる案件がまわってくる事です。軽貨物業界はなにかと規制の対象外なうえに、今の所ドライバーは余り気味です。とんでもない安い値段で走ってしまう人がいるのも事実、それが当たり前になってしまわないことを願います。
また、コピペのように「稼げなくなったトラックドライバーが、余剰時間に軽貨物に参入する」という意見もネット上に書かれていますが、あまった時間の活用だとできる仕事も限られますよね、そんなに稼げるでしょうか？
- トラックで運びきれない荷物がまわってきて案件は増える
- 増えたとしても一時的？
まとめ
今までの「あたりまえ」が変わるね
「物流2024年問題」物流業界だけの問題ではなく、「いままでの当たり前があたりまえでなくなる」可能性があり、一般消費者にも影響のある課題であることがわかりました。
個人事業主の軽貨物事業者として、良い影響がるのか悪い影響となるのかはまだ未知ですが、問題の構造を理解しておけばきちんとした対応ができると思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。軽貨物をやっている方にとって役にたつ記事が他にもあります、ぜひご覧下さい。
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